アレックス・タバロック「FBIは取り調べを録画していない」（2018年12月24日）

Alex Tabarrok, “Why doesn’t the FBI videotape the interviews?“ （Marginal Revolution, December 24, 2018）

マイケル・ラパポート氏は、ロー・アンド・リバティー誌で次のように書いている。

取り調べ中に取り調べを受けている人物が嘘をついていると思ったら、政府に対して偽証したとしてFBIはその人物を起訴することができる。刑罰はかなり重い。合衆国法典第18編第1001条のもと、連邦政府に対するいかなる偽証も5年間の実刑の対象とされている。随分と長い刑期だ。

FBIはどうやって偽証を証明しているのだろうか？ビデオ録画していると思われるかもしれない。録画は偽証をしているかどうか証明するのに最高の証拠だ。だが、あなたがそう思っているとしたら、とんでもない間違いだ。

FBIは取り調べを録画していない。取り調べの録画を禁止するFBIガイドラインがあるらしいのだ。代わりに、FBIはもうひとり捜査官を取り調べに立ち合わせる。そして立ち会った捜査官は、取り調べ中に自分が取ったノートをもとに、第302書式（Form 302）というレポートを提出する。

ここでは何が起こっているのだろうか？なぜFBIは録画を禁止して、代わりに取り調べの概要に頼るのだろうか？最も明らかな理由はFBIを贔屓してはくれないものだ。取り調べを録画していないなら、FBI捜査官は取り調べ対象の人物が偽証しているというFBI独自の見解で議論することができる。（被告人が法廷で証言したとしても）被告人よりもFBI捜査官のほうが信用されやすいので、この取り調べのやり方はFBIにとって有利である。逆に録画があると、裁判官や陪審員は偽証があったかどうかを自分で判断できてしまう。

現行法においてこれは憲法違反だという意見を持つひともいる。正当な法の手続き条項（the Due Process Clause）の解釈を巡って争われたマシューズ対エルドリッジ事件では、より正確な判断をもたらし、費用をかけるに値する別の方法があるならば、〔録画なしの取り調べは〕違憲であるとしている。録画の費用の低さを考えれば、正確さのために録画するのは便益が費用を上回るのは明白だろう。